参加者：６１名 京都からは３名参加
テーマ：未来への無限軌道「～難聴青年プロジェクトチーム始動！夢実現のために～」
１日目：開会式、研修（分科会）、夜のセミナー
２日目：全体会（グループ毎の発表）、閉会式、全難聴青年部定期総会
今回の研修合宿は、全国各地から５８名の参加があり、京都からは３名の参加がありました。「未来への無限軌道 ～難聴青年プロジェクトチーム始動！夢実現のために～」の研修テーマを基に、難聴青年が抱えている問題（ＰＲ、字幕、交流、職場、医療、子育ての６テーマ）毎にグループを作り、それぞれのテーマを実際に実現させるためにはどうしたらよいか？を、一人一人が自覚を持って熱い討論を戦わし、問題解決、実現方法を考え、プロジェクト実現に向けての企画案を出し合った。その後、それぞれのグループの代表者が企画案を発表し、１０人のパネラーによる講評を受けた後、「プロジェクトチーム立ち上げ」に向けての投票が行われた（パネラーは一票５点、参加者は一票１点）。その結果、企画案の内容が優れていた、職場グループが最高点をあげた。このテーマは、難聴者運動で一番弱い部分であり、是非やっていきたいという声があがりました。最後に、全難聴青年部メーリングリスト（ヤンナン）のＩＴ技術を活用して、「難聴青年が抱えている問題を、みなさんと一緒に考えて解決案を出していこう！」と締めくくりました。それぞれのテーマが夢で終わらないように、一人一人の小さな声も「社会を変えることができるんだ！」という自信につながるような、とても充実した研修合宿でした。以下に、各グループの発表内容を簡単にまとめます。
（ＰＲ）
各地に閉じこもっている難聴者に難聴者協会を知ってもらうには、市役所、医院（耳鼻科）などに難聴者協会機関誌を置いておく。ろうあ協会と同様に、難聴学級や親の会との連絡を密にしておく。世間に広める目的で、難聴をテーマにしたテレビ番組を作る。駅前に立って手話コーラスをやる。人の集まるところにＯＨＰを置いて難聴の問題を知る。ことがあげられた。思い切ってやるとすれば、衆議院選挙で難聴者が立候補する。県内難聴者キャラバンを実施する。ワールドカップ日韓記念難聴者サッカー大会を開催する。を提案した。
（字幕）
難聴者が是非実現して欲しい要望とは、時間帯を限定した「１００％字幕化」ＴＶ放送！。日本語ＤＶＤ全てに字幕を！本編だけでなく、特典映像にも字幕を！。ＴＶコマーシャルにも字幕を！。があげられた。これを実現させるためには、全難聴青年部で「字幕をつけよう運動」のホームページを開設することを提案した。具体的には、新聞のテレビ番組のようなものを作り、字幕を付けたい番組をクリックして投票する。掲示板を設けて「○○に字幕を付けたい」と要望を書き込む。ホームページの存在を政治家・行政・ＴＶ局などにＰＲする。ことがあげられた。
（交流）
多くの難聴者が気軽に交流してもらうには、全員参加全員協力型のレクリエーションが有効であることを提案した。具体的には、全難聴青年大体育祭を開催する。開催するにあたって、メーリングリストを活用して企画を募集し、各地域で分担して大会運営する。また、要約筆記者、手話通訳者にも参加してもらう。
（職場）
仕事がスムーズにいかないという問題を解決するための４つのプロジェクト（勉強の場：職業雇用の勉強、職場改善、行政（県や市）との結びつき、聴覚障害者プランへの策定の場へ難聴者の発言強化）を提案した。具体的には、独自にビデオマニュアルを作成し、会社に置いてもらう。自分の心をケアするために難聴者協会を利用する。メーリングリスト活用による、自分の心を強くする。ことがあげられた。
（医療）
医療技術が日々進んでいるが、難聴者が医療を受けるにあたって、病院で呼び出しがわからない。医師が筆談を書いてもらえない。胃レントゲンの時、医師の説明が聞こえない。などの問題があげられる。難聴者が安心して医療を受けられるためには、Ａ．個人から病院へ：意見箱を設置する。聞こえないことをアピールする（耳マークの活用）。筆談をしてもらう。通訳の派遣を積極的にする。Ｂ．難聴者協会から病院・行政へ：要約筆記、手話のできる看護士を設置する。病院で手話講習会を開く。難聴者対応の病院の情報を提供する。Ｃ．自己啓発（これが重要）：全難聴の活動により、既に安心して医療を受けるためのハンドブックやパンフ、ビデオが既にあるので、内容を理解し広く普及させるための勉強会を開く。自分に合ったコミュニケーションは何か？を説明できるように地元協会内で勉強会を開く。等を提案した。
（子育て）
難聴の親は、友人、知人、身近なレベルのコミュニケーションしかできないため、子育てに関する情報が健聴者に比べて不足している。このため、一人で悩む人が多い。難聴の親が安心して子育てできるようにするには、情報収集（フォーラム報告、福祉制度、子育てサークルなど）、子育て経験のある者をパネラーに呼んでもらい意見交換会を開く。情報提供冊子を発行する（保健所、役所などの連絡先など）。フォーラムを開催する（子育て支援）。を繰り返すことで情報不足を補うシステムを提案した。
