参加者：６３名 京都からは５名参加
内容は、１日目が分科会、その夜には高岡全難聴理事長による電話リレーサービスやCS放送のセミナーがあり、２日目は全体会がありました。
分科会は、青年部活動分科会、パソコン要約筆記分科会、そして差別法撤廃運動分科会の三分科会がありました。
１．青年部活動分科会
さて、自分なりに要点をまとめてみますと、昨年１１月の全国指導者研修合宿（東京）において、組織強化対策として、以下の２点が重要であるとの結論が出されました。
１）いかに入会してもらうのか、２）いかに会員を継続してもらうのか
また、退会者に対してのアンケート調査では、退会理由として、誰も話し掛けてくれないとか、手話の分かる人だけで話しているなどの意見が多かったそうです。
手話は即時性を備えた情報保障手段の上、道具を使わないので、手話の通じるもの同士では、筆談を不要とする場合が多々あります。しかし、手話を知らない方の視点にたつと、同じ難聴者でありながら、情報を共有することができず、また当然一般社会での健聴者とも情報を共有できずにいるので、ますます孤立してしまいかねません。
トータルコミュニケーションの理念にたって考えてみると、筆談が必要な方に対しては、快く筆談に応じ、談話が必要な方に対しては当然読話に応じるべきことから、手話も一種のコミュニケーション手段であるとの観念に立ち、その都度使い分けることは必然的なものです。
この理念によって、あらゆる人々が情報を共有することができれば、あらゆる難聴者は孤立せずにすむはずです。
視点を変えて、難聴者のニーズとは何か？役員は難聴者のニーズを理解して、そして活動しているのか。と、考えてみると、例えば、茶話会にしても知っているもの同士で固まっていないか？役員だけで固まっていないか？
こういう問いかけをしてみると、私も思い当たる節が多々あります。
難聴者のニ一ズとは、誰しもが孤立したくないと思っている、これに尽きます。
自分が孤立したくなければ、周りの人も孤立させまいとする配慮が必要である。これが、トータルコミュニケーションの理念です。
活動者は常にこの理念を肝に免じておく必要があると思います。
ところで、活動の３本柱というものはご存知でしょうか。すなわち、
１）仲間作り、２）学習、３）要望の３点です。
先述の理念を持って、仲間ができたならば、次は切磋琢磨に社会的知識、社会的教養を身につけるべきです。そして、そのステップまで到達した時、我々の前には、社会的障壁が大きく立ちふさがっていることに気付くであろう。その多くは、個々の力では解決しがたいものであって、多くの同胞の団結によって解決、または改善できるのではないでしょうか。
ですから、難聴者運動は大きな意義があるわけです。さらに続けると、活動の３原則として、
１）わかりやすい（全員が情報を共有できる）、２）無駄がない（人の無駄、時間の無駄、金の無駄）、３）効果的な活動
を心がけねばならないと思いました。今後の活動に役立てることができるように、頑張って努力していきたいと思います。
２.パソコン要約筆記分科会
まず始めに、「パソコン要約筆記とは何か？」、手書きとパソコン要約のそれぞれのメリット/デメリットなどを講師の太田晴康氏（全国要約筆記問題研究会副会長）に説明していただいた。
文字による情報保障はどんなものがあるか？
・音声認識システム…NHKニュース、FNNニュース、NNNニュース→１分間３６０文字
・速記機器使用…はやとくん（裁判所のボランティア）→１分間３００文字
・特殊キーボード使用…スピードワープロ（１０個のキーボード）
・汎用キーボード使用…みんなが使っているキーボード→１分間１００〜２００文字
・手書き方法…OHP、OHC、ノートテイク
パソコン要約の特徴（○：メリット、×：デメリット）
○手書きより、情報が多く読みやすい
○文字がきれいに写し出される
○次世代要約筆記のイメージがある
×パソコン要約に必要な機器が多く、その準備が大変
×パソコンやプロジェクターなどの専門知識が必要 など
他に、リアルタイム字幕配信、聴覚障害者の結婚式バリアフリーなどの紹介、東京、京都などのパソコン要約筆記活動の紹介 など
その後、パソコン要約筆記の活動やその問題点などについて、いろいろ意見交換が行われました。主なものを取り上げると、
・Q.厚生労働省の要約筆記養成講座カリキュラムに、今年からパソコン要約筆記が組み込まれたことにより、難聴者もその講習会の講師や助手に関わることがある。どんなことを教えるのか？
→A.１）パソコン、周辺機器、LAN接続などの専門知識、２）難聴者が読みやすい要約の仕方など
・Q.パソコン要約筆記の謝礼金額と基準についてはどうなっているのか？
→A.手書きによる要約筆記の場合は各地域によって定められているが、パソコン要約筆記の場合、未だ定められていない（参考として、派遣社員の平均時給：２０８２円（通訳、翻訳））。ボランティアとして活動している場合もある。
・Q.パソコン要約筆記と手書き要約筆記の違い
→A.１）パソコン要約筆記では、図形、数式（例えば、ｘ＝（a2-b2）/（c+d））の表示ができない。２）情報量の差（パソコン要約筆記の場合、手書き要約筆記より情報量が多い。ロール起こしをする必要がないので、直ぐに議事録が作れるなど）
など、でした。
パソコン要約筆記は、これからの新しい情報保障として取り組みが始まったばかりで、正確な情報をどのように素早く伝えていくか？、パソコン要約筆記の謝礼金額はどうするか？など、問題が山積みしていますが、試行錯誤しながら良い方向に向かうよう活動を進めていこうということで締めくくりました。
３．差別法撤廃運動分科会
さて、「…サベツホウってなに？」差別法ねえ。なんか固いイメージ…」と思われる方、多いでしょう。うんうん。各言う私もほとんど知識がないもので、偉そうな事は言えないんですが、この分科会の報告を聞いて「う〜、こりゃだまってられへん！」と思った方は、私だけではないと思います。
「差別法」、世界のどの国にもあるものだそうですが、日本の法律の中に、障害者に対する差別だと思われる法は３００以上あるといわれています。
「あなたは障害者なんだから、この仕事をやっちゃあダメ！！」＝「欠格条項」(って言います)
つまり、医者や薬剤師などの資格をとって、さあ!やるぞ！と思っている人に、「目の見えない者、耳の聞こえない者が手術をして、間違って患者さんをブスッとやってしまったら君！どうすんだ！！だから免許を却下する」という、まあこんな法律が３００以上もあるんです。日本ほど欠格条項が多い国はありません。
ではアメリカ。聴覚障害者が、医者になって堂々と手術してるんですよね。聴覚障害のお医者さんが口の動きを読み取れるようにするために、なんと透明のマスクまで作られている。でもここまで来るのにアメリカもＡＤＡ法ができるまでは、大変な苦労があったようです。ＡＤＡ法ができて１０年。今でも必要な支援が受けられないこともはっきりと差別だとして訴えているそうです。
さて、日本の差別法撤廃運動はまだ始まったばかり。３００以上の内、見直しの対象として日本の行政は６３の法を取り上げました。が、ちょっとやそっとで、行政はうんとは言わない。「前例がないから」というのがおおまかな答えですが、こんなにたくさんある差別法のために、夢をあきらめることを余儀無くされた人たちはいったい何人いるんだろう？
ところがどっこい、この「差別法」、健常者は実はこれを差別とは思っちゃあいない。差別意識を感じていないんですよね。つまり「障害者なんだから、事故があったらどうするのよ」という考え。先ほど言った、聞こえない人が誤って患者さんをブスッ…ということの無いようにする為にあるものと思っているわけです。でもでも、私たちはこれでいいのか？やりたい仕事、なりたかったものがいっぱいあるのに、もっと違う人生を歩んでいたかもしれないのに、夢は夢で終わっちゃっていいのだろうか？障害者は自分のしたい仕事を選べないのだろうか？選ぶ権利もないのだろうか？
ううううう〜、ちがうっ！ちがう！ちがう！ちがう！（ぶるんぶるん！）
私たち聴覚障害者がはっきりとこれを差別と感じているならば、はっきりと声にして訴えていかないといけない。目の見えない人だって耳の聞こえない人だって、仕事を選ぶ権利がある。社会との関係を良くしていく為にも、これから自分たちの夢を実現させようとしている後輩たちの為にも、私たちが難聴者としての自覚を持って動いていくことが大切なんだ！
…という、ズシンと重みのかかった内容の濃い、でも非常にわかりやすい分科会でした。
