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まじめな話ですみませんが…。
6/25に衆議院選挙がありましたが、あなたは選挙に行きましたか？私は結局行きませんでした。直前まで行こうと思っていたし、実際出かけるときには整理券を持っていったんです。じゃあ、なぜ投票に行かなかったか？答えは簡単。投票したい候補者、政党がなかったからです。正確には投票日までに自分が選ぶべきと考える人、党が見つからなかったからといえるでしょう。私はいわゆる、「無党派層」というわけです。某政党党首が「寝ていてほしい」と願った…。
考えても見てください。国家元首にあるまじき思想、発言をする人物を首相に立てる政党と、自らの政策をアピールするのではなく終始与党批判に時間を費やす野党。どこに投票に対するモチベーションを見出すことができましょうか。
まあ、政党批判はおいておくとしても、私が最も納得できないのは、「投票に行くのはいいこと、いかないのは悪いこと。」と簡単に決めてしまっていることです。現在、日本で採用されている選挙という制度は、間接民主制です。これは直接民主制という理想的な政治のあり方に対し、「国民が全員集まって一斉に何かを決議するなんてことはとうてい無理だから…」という考えから生まれた妥協策であって、往々にして、国民の総意を反映できないというデメリットを持っています。もっと、くどくいえば、ある政策についてはA党を推すが、この予算案についてはB党を推すという場合、やむを得ずA党を選んだにもかかわらず、A党の代表者は、「国民はわれわれに任せてくれた」と予算案まで自信を持って進めてしまうという問題が生ずるのです。このような問題をできるだけ最小限にする方策のひとつとして、比例区や今は行われない中選挙区制といった制度が考えられたわけです。このような状況の中で、「どの政党も支持しない」という意見がありうるにもかかわらず、どこか１党を選んで投票すること、を最善策とする固定観念を植え付けようとする思想は同調できません。少なくとも、例えば、インターネット社会が完璧に普及して、この政党を、この政策を何割指示するといった複雑な投票が可能になるとか、法案や予算案が提出されるたびに国民投票にかけるといったことが可能にならない限り、不投票を悪しとする単純な判断はやってはならないと思います。少なくとも私は投票用紙に「支持する候補者・政党なし」という項目を設けてくれればもっと積極的に選挙に足を運ぶでしょう。
マスコミはこの極端な価値観を植え付けようとするだけでなく、最近は出口調査なるものを駆使して、選挙結果の「予言」に奔走する始末。結局、選挙の神聖さを唱えた連中でさえ、それは口先だけで、本当は選挙を視聴率競争というビジネスの一機会としてしか考えていないのです。
すべてにおいて支持できるような候補者か政党が現れない限り、まだまだ、投票に行きたくなる日は遠いようです。
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