1999年4月14日

景気もやっと下げ止まりの兆候だそうな。
ただしかし、それは日本経済自体の浮力が増したというより、余分なバラストを捨てて重量軽減、つまり経費節減を図った結果のようです。

経費節減といっても減らせるコストはもう人件費だけなので、それは人員整理つまりいわゆるリストラということです。
しかし、このように人間を振り落としてやっと浮上する気球には何が乗っているのでしょうか。

1999年4月27日（99/5/1号掲載）

4月26日、「新しい日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連三法案が衆院特別委を通過しました。正式に成立するのは時間の問題です（5月24日参院通過で成立）。

10年か20年前なら国会は大混乱で町にはデモが繰り返されて、という情況になるような話なのになんだかやけに静かにすんなり通っていきました。
国会が混乱するのを期待しているわけではありませんが（多少は期待してますが）、あまり深く議論した様子もなくあやふやな（極東の範囲などは意図してあいまいにしてますが）「指針」を押しつけられては大いに迷惑です。

1999年5月17日（99/5/21号掲載）

5月7日（日本時間8日）ＮＡＴＯのユーゴ空爆でベオグラードの中国大使館が誤爆されました。
中国では反米感情が一気に高まり国を挙げて国内外のアメリカ大使館などにデモを行っています。

そんな中国の様子は大統領弾劾（5月15日否決されましたが）や健康問題もあって国内政治のままならないロシアのエリツィン大統領にはうらやましい限りでしょう。

1999年5月24日（99/6/1号掲載）

97年に地球温暖化防止京都会議がありましてその前後はかなりにぎやかでしたが、最近はマスコミにも地球温暖化はあまり取り上げられません。

しかし、ＣＯ2などの温室効果ガスは減ったわけでもなく、心配しなくてよくなったわけではありません。その心配が現実になるとしたら、それはこの赤ん坊やそのまた子供の時代でしょう。
赤ん坊にこんな妖怪じみたものを近づけてはいけないのです。

1999年6月3日（99/6/11号掲載）

上の「99-11」にあるように仕事から放り出された人をすくい上げるには新たな雇用の創出が必要です。政府はそれを助ける助成策や資金援助などを行わねばならないのですが、相変わらず土建屋さんに金をばらまくばかりです。

新たな雇用は未来に目を向けた新たな業種で増やすべきで、それには通信事業というところまでは政府も考えているようです。
で、新たな法律ができました。