沖縄・ひき逃げ事件を考える(3)






沖縄のひき逃げ殺人事件を掲載するに当って、
私はひとつの懸念をしていました。
ヒステリックで執拗な嫌がらせや脅迫がありはしまいか。
この件にかこつけて掲示板を殺伐とした発言で埋め尽くす
不届き者が出たりはしまいか。

幸いにも、今のところそれは杞憂に終わっています。
「取るに足らず」とネットテロリストどもに見做され、
相手にされていないだけかも知れませんが、
どうあれ、「Napraforgoの庭」の管理人である私は
来園者の皆様の節度ある態度に感謝したいと思っております。


実は、この件では反響のメールが届いております。
差し出し人にOKをいただきましたので、ここに掲載します。


すべてに国の公的機関が所有するたの国の施設内では、治外法権というちょっと変
わったその国に対する権利が認められています。僕は、法律の専門化ではないので、
すべて僕の言っていることが正しいとは思いませんが、この治外法権というのは、な
くてはならない権利ではあると思います。犯罪者に対する人権問題など複雑な人間の
思惑が絡み合っているとは思いますが、“治外法権“は、外国人(この場合アメリカ
人)の権利をその国(この場合日本)において,保護する、という目的から、出来たも
のだと考えます。このもともとの生い立ちを考えた場合、この権利は必要に思いま
す。また、性善説、性悪説、この二つの相反する考え方が、この治外法権というもの
を正当に評価するべきであるという根拠のように思います。しかしながら、感情的に
見た場合、これはかなりの矛盾が起きます。もし僕が今すんでいるところで殺人事件
を起こしたとします。そのときに、自分そしてその周りにいる人が、この事件は起
こったとしても仕方がない、または、何とかなかったことにしたい、と思ったとしま
す。そのときに、アメリカ政府によって、身柄を拘束されるまえに、日本大使館や、
領事館の内部に僕が入って、日本政府が僕を保護したとすれば、アメリカ政府は、日
本政府の公式な許可がないと、大使館及び、領事館内の捜索および、犯罪者(この仮
定の中での僕自身)の身柄の拘束は出来ない、ということになります。これは、アメ
リカ側から見た場合ものすごく感情的に矛盾していることになるでしょう。
アメリカの法律でも日本の法律でもそうだと思うのですが、罪が確定するまでは、そ
の人は、犯罪人ではなくただの容疑者であるという、性善説に基づいたものなので、
これも仕方のないことです。
ひき逃げ事件の場合、ある程度犯人が確定していたのでしょう。捜査上の尋問や喚問
は、この性善説に基づいているために、本人の同意がなければ、確たる証拠に基づい
た逮捕状がない限り、なにも出来ないことになっています。
ここで、問題なのは、日本政府の態度でしょう。
あなたのいったとうり、日本政府は、誰に対する責任を優先させるのかを
間違っているようにみえます。
すべての権利は僕が先に言ったように、みんなが理解しているはずです。
僕のような素人が自分なりにではありますが、理解しているのですから、
政府の要職を勤めたような人たちが理解していないはずは、ないはずです。
そこでわざわざ、身柄引渡しを求めない、などというコメントを出すあたり、日本政
府の層の薄さ、というか浅はかさを感じます。しかし、彼らを責めるのならば、まず
自分たちがその人たちを選んだということを考え、見つめなおさねばならないと思い
ます。話がそれたかもしれませんが、日本政府は、もっと日本という国の権利を守る
ために、そして日本国民の権利を優先して物事を考えたほうが言いと思います。その
結果、他国との関係が悪化したとしても、僕はいいと思います。一部の心無い人たち
は、この問題をただ短にひとつのひき逃げ事件だと思い、そして国際問題にするのか
理解できないと思います。二つの誤りがここにはあります。ひき逃げ事件は、ただ短
になどというような簡単な事件ではなく、殺人未遂、または殺人事件なのだという認
識でなければならないということ。
そして、この問題が、独立国家としての相手に対する平等性を否定する可能性がある
ことへの認識。これらは、日本人の意識の中で、知らず知らずのうちに薄らいでいっ
たりしているのではないでしょうか。



私からのコメントは、あえて差し挟みません。
このメールでの主張に対する御意見・御感想がありましたら、
是非私宛のメールにてお寄せ下さい。



補遺;
これを書いている現在、沖縄県知事選挙が最終盤を迎えています。
新人は現県政を「県の景気を冷え込ませた」と批判し、
もっぱら経済問題で攻め立てて基地問題を背景に押しやりたい模様です。
しかし、経済に自信があるというのなら、
日本の経済をここまでダメにした政党の推薦を、
どうして返上しないのやら?

どちらが当選するにせよ、
日米地位協定問題への新知事の対応は、嫌が応にも注目を集めるでしょう。
このホームページも、その例外ではありません。


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