身体障害者福祉法
（前略）定義（身体障害者）第４条　この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう ※１型糖尿病障害等に関して全く配慮・考慮されていませんが、糖尿病全体としての病態悪化による糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性網膜症に関しては身体障害者として診断基準が設けられています。下記特定疾患にかかる診断基準を参照下さい。
（中略）
*（身体障害者手帳）* 第15条　身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。　但し、本人が15歳に満たないときは、その保護者（親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号又は第27条の２の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。）が代わつて申請するものとする。《改正》平９法74 ２　前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第７条第１項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。《改正》平11法087 《改正》平12法111 《改正》平11法160 ３　第１項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。４　都道府県知事は、第１項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。５　前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。６　身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。７　身体に障害のある15歳末満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満15歳に達したとき、又は本人が満15歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなったときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。８　前項の場合において、本人が満15歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。９　前２項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。 10 　前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。
（後略） ※障害の度合いはＡＤＬ（日常生活動作）によって判定されます。障害等級は７等級に区分され、１級から６級までの者は、都道府県知事又は指定都市市長から身体障害者手帳の交付を受け、その障害の度合いに応じて様々な福祉制度が利用できるようになっています。７級の場合、一つだけの障害では、身体障害者福祉法の対象にはなりませんが、７級の障害が二つ以上重複の場合は、認定されます。　また、１８歳未満の児童に対しても交付され、本人が１５歳未満の場合は、本人に代わって保護者が申請し、手帳の交付も保護者に行われます。　手帳の所持者は、税の減免、旅客運賃割引、ＮＨＫ放送受診料減免、公営住宅優先入居などの他法・制度のサービスを受けることができます。（使いやすい　ホームヘルパー２級講座テキスト　第１章　社会福祉概論、編著：福祉教育研究会　より）
（参考資料）別表
●　身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第５号)