『人権擁護法　救済の法律は必要だ』　朝日新聞社説平成１７年７月２８日

トンデモ度（★★★★★）

朝日新聞は狂っています。

自由民主主義を理解していないというより、自由民主主義に反対しているとしか思えません。メディアとしての仮面をかなぐりすて、アジ新聞へと変貌しつつある恐怖を感じます。

　中国朝鮮の手先であるのはあまりに絶望的なので、単なる馬鹿なためこのような社説を書いてしまった事であることを願ってやみません。

　人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。

　私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。

　ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

　もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

　しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。

　そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

　法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

　朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

だが、心配のしすぎではないか。

今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

　国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

　そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

　そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

　法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

　人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

　法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

（解説）

法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。

　この表現は間違いです。調査ではなく強制捜査です。救済ではなく提訴です。

以下は産経新聞平成１７年３月５日の抜粋です

「法務省の外局として新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く巨大組織となる。さらに各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員（二万人以内）を委嘱する。

　また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。」

（参考　憲法条文）

第三十三条【逮捕に対する保障】

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】

１　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

　令状もなく捜査できるという法案は、どう読んでも憲法違反です。捜査に令状を要するのは国家権力による恣意的な圧力を防止するためのものです。人権擁護法案は人権を守るといいながら人権を蹂躙しています。

　警察は試験を受け、身元調査をされ、その上で合格した人が採用されます。資格に準ずるものと言ってもいいと思います。それに引き替え、人権委員会は何ら資格を必要とされていません。国家としてもチェック機能が働かない事を意味します。

その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

これも朝日新聞の嘘です。法案当初から問題点の指摘はありました。

捏造は朝日新聞の得意技ですが、露骨すぎて切れ味が鈍っています。

国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。

　ここは事実ですが、大事な部分を隠しています。

　当該箇所は勧告の９、１０にあたりますが、その直後の１１で勧告は「合理的差別」の概念の曖昧さに懸念を表明しています。

　「合理的差別」の曖昧さこそこの法案の最悪なところで、人権委員会の腹ひとつで犯罪の範囲が広がってしまうのです。櫻井よしこさんも以下の指摘をしています。

「守るべき価値観を曖昧にしたまま、全国に2万人もの人権擁護委員を誕生させ、彼らの国籍も資格も曖昧にしたまま、事情聴取、立ち入り検査、押収などの強い権限を与えるのは、非常識を超えて恐怖である。たとえば、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン）大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。これでは、言論および表現の自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。」

だが、心配のしすぎではないか。

同和特別対策法が無くなり、その代わりに全国各地に「人権」を標榜する公的団体が設置されました。それらが同和団体に蹂躙され、新たな同和利権の温床になっていることを朝日新聞も認識しているはずです。人権委員会が同じような状況に陥らないわけがありません。

国籍条項を無くすと言うことは、司法権を海外に引き渡すのと同じです。日本が弱かった明治時代に結ばれた諸外国との不平等条約がまっとうだと思っているのでしょうか？

繰り返しますが、朝日新聞は狂っています。

　今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

　部落差別はほぼ解消しつつあります。「今も続く」と表現するのは演出を超えて捏造の域にはいっています。
　２０００年８月、東大阪市において「東大阪市における同和対策事業の終結に向けて」が発表された。内容はというと、すでに同和地区は存在しないということを資料を元に証明した画期的な内容でした。しかし、マスコミは一行も発表しませんでした。部落差別はマスコミと一部の部落利権を握っている人々が訴えているだけだと思います。
　部落解放をうたえる人たちは利権者集団です。そのありさまは、『同和利権の真相』に詳しく書かれています。そのようは人々に巨大な権限を握らせようという発想は、危険を通り越しています。
　何度も書きますが、朝日新聞は狂っています。

補足

　朝日新聞は共産主義を愛しています。マルクスが想定した「善良な市民」と「市民を搾取する資本家（権力者）」という間違った人間観に基づかない限り、このような社説はでてきません。

　マルクスの間違いは複雑な人間を単純に二分してしまっていることです。市民はそれほど善良ではなく、権力者もそれほど悪くありません。理由は同じ人間だからです。

　マルクスが正しいとすると、善良だった市民が権力を握る瞬間に悪魔に変化することになります。わが国をみると、一部の公務員をのぞき、多くは善良でまじめに働いています。マルクスの人間観が誤りである例はいくらでも挙げられると思います。

　人間はそれぞれの価値観に基づいて行動します。善良か否かも価値観の問題です。絶対の価値観などこの世にありません。どのような観点から考えても、マルクスの人間観＝朝日新聞の人間観は間違っています。