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最近の動向

審査請求料の納付繰延制度

審査請求料は、特許出願の審査請求と同時に納めることとされておりますが、平成21年4月1日からは出願審査請求書の提出日から1年間、その納付を繰延することができます。

実施期間は、平成21年4月1日から2年間予定されています。

スーパー早期審査

ユーザの求めるタイミングで早期に権利化が行える審査体制の構築に向け、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、平成20年10月1日から試行を開始しました。

  • 実施関連出願かつ外国関連出願に係る出願を対象
  • 申請から最終処分までの期間を短縮

小売等役務商標制度

商標法が一部改正され、平成19年4月1日から、小売業、卸売業の方々が使用するマークをサービスマーク(役務商標)として保護する制度がスタートしました。

商標は、商品やサービスを他の事業者の商品やサービスと区別するためのマークですが、小売等役務商標は、小売・卸売の事業者が商品販売に際して顧客に提供している便益について使用される商標です。

(小売等役務商標の例)

  • 商品の品揃え
  • 顧客の商品選択の便宜を図る商品の陳列
  • 商品購入の際の店員の商品説明・助言等の接客サービス
  • 商品の試用
  • 店舗の看板
  • 従業員の制服
  • ショッピングカート
  • レジ袋 等

今回の改正により、これまで商標の保護が及ばなかったショッピングカートや店員の制服などに使用している商標も保護できるようになります。また、広範な商品を扱っている場合でも、安価に権利取得ができます。

※ 役務の指定について

<総合小売>・・・衣食住に渡る各種商品を小売し、そのいずれも小売販売額の10%以上70%未満の範囲内にある事業所が目安となります。個人が「総合小売」を指定して出願すると拒絶理由となります。

<特定小売>・・・食品の小売など。類似関係にない複数の小売役務を指定すると拒絶理由となります。

※ 小売等役務商標の出願についての特例

平成19年4月1日から平成19年6月30日までに出願された小売等役務商標は、同じ商標が複数出願されても同日に出願されたものとみなされ、使用状況によっては複数の出願が同時に登録される場合もあります。

意匠権の存続期間

意匠法等の一部を改正する法律(平成18年6月7日法律第55号)の施行により、平成19年4月1日以降の意匠登録出願から意匠権の存続期間が従来の15年から20年に延長されました。このことにより、第16年から第20年までの登録料につきましては、第11年から第15年の登録料と同額(33,800円)を納付して頂くこととなります。出願日により意匠権の存続期間が異なりますのでご注意ください。

また、関連意匠出願が本意匠の意匠公報発行まで出願可能となったり、秘密意匠の請求が設定登録料納付時にも可能となる等の改正がありました。

地域団体商標

「松坂牛」「西陣織」など地名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」を適切に保護するために、地域の名称及び商品(役務)の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体が地域団体商標として登録することができるようになった。評価の定着した農産物や工芸品などの特産品のほか、地域おこしのため新たに考案した地名付きブランドも対象となる。