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特許権を取るための手続き

特許権を取得するためには、特許庁に出願し、必要な要件を満たしているか審査を受ける必要があります。

特許庁では、全国の出願を一ヶ所に集めて審査しており、出願から特許権を付与するまでには、その内容により出願人とのやりとりを行うなど、慎重な手続きを進めています。

  • 出願

    いかに優れた発明であっても、特許出願しなければ特許権を取得することはできません。出願するには、法令で規定された所定の書類を特許庁に提出する必要があります。

    なお、我が国では、同じ発明であっても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願すべきでしょう。また、特許出願以前に発明を公表することはできるだけ避けることが賢明です。

  • 方式審査

    特許庁に提出された出願書類は、所定の書式通りであるかどうかのチェックを受けます。

    書類が整っていない、必要項目が記載されていない等の場合は、補正命令が発せられます。

  • 出願公開

    出願された日から1年6月経過すると、発明の内容が公開公報によって公開されます。

  • 審査請求

    特許出願されたものは、全てが審査されるわけではなく、出願人又は第三者が審査請求料を払って出願審査の請求があったものだけが審査されます。

    審査請求は、出願から3年以内(注)であれば、いつでも誰でもすることができます。

  • みなし取り下げ

    出願から3年以上経過しても審査請求されない出願は、取り下げられたものとみなされ、以後権利化することはできません。

  • 実体審査

    審査は、特許庁の審査官によって行われます。審査官は、出願された発明が特許されるべきものか否かを判断します。

    審査においては、まず、法律で規定された要件を満たしているか否か、すなわち、拒絶理由がないかどうかを調べます。主な要件としては以下のものがあります。

    • 自然法則を利用した技術思想か
    • 産業上利用できるか
    • 出願前にその技術思想はなかったか
    • いわゆる当業者(その技術分野のことを理解している人)が容易に発明をすることができたものでないか
    • 他人よりも早く出願したか
    • 公序良俗に違反していないか
    • 明細書の記載は規程どおりか
  • 拒絶理由通知

    審査官が拒絶理由を発見した場合は、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を送付します。

  • 意見書・補正書

    出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術とはこのような点で相違するという反論を意見書として提出したり、特許請求の範囲や明細書等を補正することにより拒絶理由が解消される場 合には、その旨の補正書を提出する機会が与えられます。

  • 特許査定

    審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合は、特許査定を行います。また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許査定となります。

  • 拒絶査定

    意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官が判断したときは、拒絶査定を行います。

  • 拒絶査定不服審判

    拒絶査定に不服があるときは、拒絶査定不服審判を請求することができます。

  • 審理

    審判の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には特許審決を行い、拒絶理由が解消せず特許できないと判断される場 合には、拒絶審決を行います。

  • 設定登録

    特許査定がされた出願については、出願人が特許料を納めれば、特許原簿に登録され特許権が発生します。

    ここではじめて、特許第何号という番号がつくことになります。
    特許権の設定登録後、特許証が出願人に送られます。

  • 特許公報発行

    設定登録され発生した特許権は、その内容が特許公報に掲載されます。

  • 無効審判請求

    特許権が設定登録された場合には、何人も「特許無効審判」の請求が可能です。

  • 審理

    審判の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。審理の結果、特許に無効理由がないと判断された場合は、特許の維持の審決が行われます。

    一方、特許に無効理由があると判断された場合は、特許の無効の審決が行われます。

  • 東京高等裁判所

    拒絶査定不服審判の拒絶審決に対して不服がある出願人、特許無効審判の審決に対して不服がある当事者は、東京高等裁判所に出訴することができます。

(注)
・平成13年10月1日以降の特許出願から適用されます。
・平成13年9月30日以前の特許出願については、従来どおり出願の日から7年の審査請求期間が適用されます。
・詳しくは、特許庁のホームページをご覧ください。

実用新案権を取るための手続き

近年における技術革新の進展及び加速化を背景として、実用新案登録出願には、出願後極めて早期に実施が開始されるものが多く、また、製品のライフサイクルも短縮化する傾向にあり、このよ うな技術に対する早期権利保護を求めるニーズが顕著となっています。

このような早期権利保護のニーズに対応するため、新規性、進歩性等の実体審査を行わず、登録を受けるために必要とされる一定の要件(基礎的要件といいます)を満たしていることのみを判断して権利付与を行うという、早期登録制度を採用する改正が行われました(平成6年1月1日施行)。

  • 出願

    特許出願については、図面の添付は必ずしも必要ではありませんが、実用新案登録出願にあっては、全ての出願について必要です。 出願するには法令で規程された所定の書類を特許庁へ提出する必要があります。

    また、出願時に第1年から第3年分の登録料を納付する必要があります。

  • 審査

    特許出願の場合のように出願審査請求制度はありません。
    また、実体審査(新規性、進歩性等)を経ることなく、従来の方式審査に加え、以下にあげる基礎的要件のみが審査されます。

    • 物品の形状、構造又は組合わせに係る考案であること
    • 公序良俗に反しないこと
    • 請求項の記載様式及び出願の単一性を満たしていること
    • 明細書若しくは図面に必要な事項が記載されており、その記載が著しく不明確でないこと

    なお、方式上の要件又は基礎的要件を満たしていない場合は、補正命令が出され、これに対する応答がない場合には、その出願に係る手続は却下となります。

  • 設定登録

    方式上の要件及び基礎的要件を満たした出願は、実体審査を経ずに実用新案権の設定登録がなされます。ただし、既に述べましたように、第1年から第3年分の登録料を出願と同時に納付しておく必要があります。

  • 公報発行

    実用新案権の設定登録があったときは、その考案の内容を公報に掲載して発行し、ここではじめて公開されることとなります。

  • 技術評価書の請求

    実用新案技術評価書は、設定登録された登録実用新案の権利の有効性についての客観的な判断材料となるものであって、審査官が先行技術文献の調査を行って作成するものであり、出願後はいつでも、誰でも請求することができます。

    なお、実用新案権は実体審査を経ずに登録される権利であるため、出願に当たっては、十分に先行技術の調査を行い、その結果を踏まえた上で出願を行うか否かを決定することが重要です。

※内容は特許庁HPからの引用です(2005.2.18)