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商標について

商標とは、商品又は役務(サービス)の取引において製造業者・販売業者又は役務業者が、自己の提供する商品又は役務と他人の同種の商品又は役務とを識別するために、自己の提供する商品又は役務について使用をする標識です。

商標権は、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため、商標法に基づいて設定されるものであり、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用を独占し、さらには他人によるその類似範囲の使用を排除することができることを内容とする権利です。

商標登録をした場合の効果

  • 全国的に効力が及ぶ商標権が付与され、権利者は誰からも排除されることなく、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用をすることができます。
  • 他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

【商標権の効力の及ぶ範囲】

商標権の効力の及ぶ範囲 一覧表

×印は、商標権の効力の及ばない範囲です。

商標権は、登録商標の使用を独占し、登録商標の類似範囲についての他人の使用を排除する権利ですが、他の権利や利益との調整上必要な制限が法上設けられています。これを、一般第三者との関係における制限と特定の者との関係における制限とに分けて説明すると次のようになります。

  • 一般第三者との関係における制限

    ≪一般第三者の利益を考慮した制限≫

    登録商標を構成する文字、図形、記号、立体的形状等のうちで商品又 は役務について取引上普通に使用されているもの、又はその性質上広く一般に使用を認めるべきものである場合に、形式的に商標権の範囲に入ることをもって一般の使用を禁止することは社会一般の利益に反することになります。 そこで、商標法は、このようなものについては商標権の効力を制限することとしています(第26条)。

    例1
    仮に、商品の普通名称が商標登録された場合であっても、商標権者は、その登録商標を商品に普通名称として使用している第三者に対しては「登録商標を使うな」とは言えません。また、第三者は、商標権者に断ることなく、自由に普通名称として使えるということです。

    例2
    「〇〇チョコレート」の商標権者は、「チョコレート」の文字が商標中に構成されていることを理由に、第三者に「チョコレートの文字を使うな」とは言えません。また、第三者は、商標権者に断ることなく、自由に「チョコレート」の文字を使えるということです。

    商標権が再審により回復した場合の制限(第59条)。
    これは、商標権者と善意の第三者との利害の調整を図ったものです。

  • 特定の者との関係における制限

    ≪他種の権利との抵触による制限≫
     商標権は、特許権、実用新案権、意匠権又は著作権とは保護の対象を異にするものですが、商標の使用の態様によってはこれらの権利と抵触する場合が生ずることが考えられます。  そこで、商標法は、そのような場合について、出願日の先後によって、調整を図ることとしています(第29条)。

    ≪使用権の設定による制限≫
    商標権の効力は、商標権者の意思に基づいて他人に設定した使用権(専用使用権、通常使用権)の存在により制限されることとなります。

    ≪商標の使用をする権利の存在による制限≫
     商標法は、法で定める一定の理由に基づいて、商標権者以外の者に、 その登録商標の使用を認める「商標の使用をする権利」をいくつか認めており、商標権の排他的効力は、その範囲において制限されることとなります。

    • 先使用による商標の使用をする権利による制限(第32条)。
      これは、先使用者が築き上げた業務上の信用を既得権として保護しようとするものです。
    • 無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利による制限(第33条)。
      これは、適法に付与された自己の権利の有効性を信じて善意で使用することによって築き上げた業務上の信用を保護しようとするものです。
    • 特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利による制限(第33条の2及び第33条の3)。
    • 再審により回復した商標権に対する善意の使用者の商標の使用をする権利による制限(第60条)。

商標権を取るための手続

  • 法令で規程された所定の商標登録願を特許庁に提出します。
  • 手続上又は形式上の要件を備えているか否かの審査をします。書類が整っていない、必要項目が記載されていない等のものは補正命令がされます。
  • 実体的な要件を満たしているか否かの審査をします。以下の商標は、この実体的要件を満たさないものとして拒絶されます。
    • 自己の商品・役務と他人の商品役務とを識別することができないもの
    • 公益上の理由や私益保護の見地から商標登録を受けることができないもの
  • 実体的な要件を満たさないものは拒絶の理由が通知されます。
  • 拒絶理由通知書に対しては意見書等を提出することができます。
  • 最終的に拒絶の理由がないと判断されると登録すべき旨の査定がされます。
  • 登録料の納付がされると商標権の設定登録が行われ商標権が発生します。
  • 何人も特許庁長官に対して登録異議の申立てをすることができます。
  • 拒絶の理由が解消しないときは拒絶査定となります。
  • 拒絶査定に不服のときは審判を請求することができます。
  • 審判の審決に不服のときは東京高等裁判所へ訴を起こすことができます。

※内容は特許庁HPからの引用です(2005.2.18)