TOP > 業務内容 > 意匠権を取るための手続

意匠権を取るための手続

  • 出願

    意匠権を取得するためには、法律で定められた所定の様式で創作の内容を記載した書類を提出する必要があります。

  • 方式審査

    特許庁に提出された出願書類は、所定の書式通りであるかどうかをチェックされます。

  • 審査(方式審査に対して実体審査と呼ばれます)

    意匠登録を受けるためには、所定の要件を満たす必要があり、そのための要件を審査官が審査します。

    • 内容的な要件としては、以下のものがあります。

      • 意匠(物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通して美感を起こさせるもの)であること
      • その意匠が工業上利用できるものであること
      • その意匠がこれまでにない新規なものであること
      • その意匠が容易に創作できたものでないこと
    • これ以外にも、公序良俗に違反しないこと等いくつかの要件があります。これらの要件を満たしていないと審査官が判断した場合には、拒絶理由通知書を送付します。

    登録査定
    上記の要件を満たしていると審査官が判断した場合には、意匠権が付与されます。
    設定登録
    登録査定が送付された後に、登録料を特許庁に納付すると、意匠権が設定されます。
    公報発行
    意匠権が設定されたことを一般に知らせるために権利内容を記載した公報が発行されます。
    無効審判請求
    意匠権が設定登録された後でも、「無効審判」の請求をし、権利の有効性を争う手続が残されています。審理は3人の審判官で行います。
    拒絶査定
    「審査」の項に記載された要件のいずれかを満たしていない場合には、出願は拒絶されます。
    拒絶査定不服審判請求
    審査官の拒絶査定の判断に対して不服がある場合には審判官の合議体で再度審理することを請求できます。
    審決
    審判官の合議体による決定を審決といいます。審決に不服がある場合には、東京高等裁判所、更に最高裁判所で争うことができます。

※内容は特許庁HPからの引用です(2005.2.18)