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律令制：
奈良時代・平安時代 の（に有効だった）国の基本法。律は刑法、令は行政法・民法・商法。隋 ・唐のものを範にし、制定した。６６８年の近江令が最初とされ、７０１年の大宝律令で確立した。
公地公民制：
大和政権（律令中央）の勢力成立・確立後、その支配の下に置いた地域で、各地で豪族が所有していた土地や人間をとりあげ、これを公（国（大和政権（律令中央））の所有物とする制度。６４５年の大化の改新によって制定された。土地の私有を禁止し、人々は班田収授の法によって公（国）から口分田を与えられ、土地に見合う租税を納める義務を負う。
班田収授の法：
中国の均田制（５世紀北魏で始まり、８世紀唐の中頃まで行われた。原則として成年男子に一定の土地を与え，それに見合う税や兵役を義務付けた制度）を範にし、６４５年の大化の改新で制定した（７０１年の大宝律令で整う）。６年毎に改める戸籍（公（国（大和政権（律令中央））による人間の把握）を元に、６歳以上の男女に口分田を与え、死亡すると田（耕地）は公（国）に返納される制度。その面積は、良民の男子は２反（約２３ａ）、女子は１反１２０歩、家人・私奴婢には良民男女の３分の１。
国（大和政権（律令中央）の勢力）成立・確立後も経済社会は変動し、人口の増加によって（制度上配給すべき）口分田は不足し始めた。大和政権（律令中央）は公地公民制を維持（・発展）させるため、７２３年、三世一身の法（土地の開墾を奨励する法令。用水を新しく開削したうえで土地を開墾した者には三代の間、既存の用水を利用して土地を開墾した者には本人一代に限って、土地の私有を認める令）を出し、耕地の拡大を企図した。
しかし間に合わず、７４３年、墾田永年私財法を発し、（国司の許可を得たうえで）山や荒地を開き耕地を開墾した者には、その土地を“永年私財とする”ことを認め、人々の開墾・開拓・開発意欲を刺激しようとした。
これによって、貴族（豪族）や社寺など有力な者・勢力は、自身で開墾したり、（相対的な弱者に）寄進させたりしていって私有地を拡大した。こうして生まれた荘園（私有地）は、やがて不輸・不入の権（不輸の権：免税特権のことで，田地にかかる租税を免除される権利・不入の権：国司が派遣する検田使（田地を調査する役人）の立入りを拒否できる権利）を手に入れ、国土（国の勢力的・政治的な支配・統治地域）に存在する耕地は増えていくが国（大和政権（律令中央））が掌握する土地・税収はいっこうに伸びない、という状態になり、統治下に置く人々に与えるべき口分田は増えず、国（大和政権（律令中央））の（勢）力・支配力・治安・統治力は弱まっていき、社会不安が増大した。それは武士が発生するほどの（武装して我が身を守る者・集団が生まれるほどの）社会不安だった。
時の権力が鎌倉幕府になると、鎌倉政権の統治の仕組みの中の地頭が荘園を侵略し始め、室町時代・戦国時代に入ると、守護大名・戦国大名がその領国支配を強める過程で荘園を侵略・破壊していった。その後、豊臣秀吉の太閤検地（国（時の権力）による（日本）国土の完全掌握を目指す施策）によって、荘園は消滅した。
