１１月４日（木）

いったいこれって、真の消費者保護になるんだろうか。

アメリカで東芝がユーザーから「フロッピーディスクコントローラのマイクロコードに一部不具合がある」と訴えられ、敗訴した場合を恐れた東芝側が和解に応じて1,100億円の和解金を支払ったそうな。もし敗訴すれば損害賠償金は1兆円とも言われているが、現実的にあり得ないような状況を捉えて「不具合だ」と訴え、それが認められてしまうようなアメリカという国、どうかしている。

報道では「アメリカでは実際に被害がなくても、理論的に被害が起こり得ると判断されれば裁判所が原告の主張を認める可能性がある」んだそうだし、テキサス州というところは全米の中でも「企業側に不利な判決が出やすい」ことでも有名なんだそうである。が、ほんとに企業側に不利なんだろうか。

今回の東芝の場合、1,500万台のパソコンを売っていたわけだから、和解金の1,100億円でも1台あたり約7,400円の出費となる。もし1兆円の賠償リスクを考えるとなると、単純に考えれば1台あたり6万7千円程度を原価に見込まなければならないことになる。つまり結局は消費者がそれだけ余計な出費を迫られるということではないのか。アメリカのクレーマーの2人のために、なんで1,500万人がこんな目に遭わなければならないのか。あまりにも理不尽だと思うが。

だいたい、いくら懲罰的とはいえ1兆円なんて賠償金ではたいがいの会社は倒産してしまう。会社が潰れても責任とれなんてのは、まるで昔の共産党系の組合の主張のようだ。アメリカの訴訟制度・・・弁護士の成功報酬や素人が裁く陪審員制度ははっきり言って最悪だと思う。

ちなみに東芝の検証では、訴えのような事象が起きるのは

１．マルチタスク環境下で
２．システム負荷の高いアプリケーションを実行し
３．動画や音楽を再生し
４．ファイルコピーを行いつつ
５．FDへの書き込みを行った場合

という、日常的にはあり得ないようなかなり特殊な状況で、極めてまれに理論的にはエラーが発生する可能性があるとのことである。

おお、そういえば日本にもそんな話があったっけね。そう、「風が吹けば桶屋が儲かる」って話。けど、あれはあくまで笑い話の世界。空想の世界を現実に持ち込んじゃいけないと思うんですけどねえ、世界のリーダーを自負するアメリカの皆さん・・・今時保存にフロッピーなんかほとんど使わないんだしさ。

だいたい、こんな環境が起き得ないことはパソコンユーザーならばみんな知ってるはずじゃないですか。なぜなら、これだけの作業を一気に行えば、まず最初にWindowsが落ちるに決まっているのだから。

今日の教訓：そんなことが通るなら、Windowsのハングで失われたデータの復元コストを要求したいもんだ。