ゴールデンウイーク中に、所得税減税の７万円を皆さん使って景気回復しましょうだって。所得税減税の７万円なんてどこにあるかって。今年の春闘は去年の消費税アップ分すら勝ち取っていないし、減税も毎月の所得税の減額だから、７万円貰った感覚なんか誰も持ってないって。
例え７万円あったとして、いったい何を買うのか考えてみる。まず思い付くのは衣食住関係。住は無理なんで、衣類で考えると、私の場合、普段着は家でジャージ、外出はポロシャツ＆Ｇパンなんで、敢えて買おうと思わないし、スーツ１〜２着、ネクタイ、靴あたりが該当するか。食について言えば、まあ、今の時期「まつたけ」でも買えば消費できるけどね。繊維関係についてはみんなが消費すれば少しは景気回復になるかもしれんが、それはあくまで一時的な物で、すぐに元にもどっちゃうね。
次に情報通信関係だが、こりゃ７万で買えるのはデジカメかＴＡぐらいであろう。これらはまだ一般的とは言えないので、関係ない人にはまったく無用の長物。でも、考え方変えてみると面白いかもしれない。つまり、今話題のＮＴＴの電話加入権とリンクさせてしまえば、遅れている日本のデジタル通信網の整備が一気に加速するのでは？今となっては手後れだけど、税金をただ７万返すんじゃなく、電話回線をＩＳＤＮに変えた人の電話加入権を国が買い取ってしまえばよかったんじゃないかと考えるわけ。
これまで公共事業って言えばなんでも物作りのいわゆる箱物行政だが、最も行政改革すべきはここにあると思う。日本は今、ソフト面で危機的状況なんだよね。金融、情報通信から港湾、空港などの交通まで。そういう社会資本の整備をしない限り、日本に明るい21世紀は無い。
仙台の一等地には県庁と市役所があり、その真ん中に地下鉄乗り場がある。役所の人にはさぞ便利な環境だろうが、一般市民が県庁、市役所に用事があるのは、パスポート取得する時ぐらいである。逆に一般市民が利用する、地下鉄の北の終点にある仙台スタジアム、南の終点にある仙台市体育館には地下鉄が直結していない。同じ仙台市の建物なのに、予算の管轄が違う縦割り行政の産物であろう。はっきりいって馬鹿としかいいようがない。
東北地方の役所の人間（それも役所の上の人たち）は第二国土軸とか言って、中央官庁を東北に持ってこようとしているが、蔵王の麓などの環境のいいところに役所なんか作るなって思う。仙台などの地方都市を東京と同じにする必要がどこにあるのか。むしろこれからはそういう必要ない箱物をどんどん削減する…そう、役所のリストラがおこなわれるべき時代ではないのか。
今日の教訓：自分たちは税金を何千億円単位で湯水のように使っておきながら、景気回復は皆さんの７万円の使い道にかかってますとはどういう事？